おじnote

その後、法務局から追加の連絡もなく、そろそろ移転登記が完了した頃です。後は登記事項証明書(登記簿)を取って税務署やらの手続きです。が、色々あってしばらく外出できなくなってしまいました。 登記事項証明書は郵送でも請求できたな、と調べていたら今は簡単にオンライン請求が出来る様です...

今回は23区から他県への本店移転なので管轄外への移転となります。移転先の管轄法務局を調べると、登記申請は本局以外では受け付けていないという事でした。本局までは2時間以上かかります。しかも管轄外への本店移転登記は新旧両方の法務局に同時に申請書を提出しなければなりません。こんな時、電...

　ここまで道路と鉄道の線は全て引いてあるので、後は駅や建物を描いていきます。 手順としては、線を引いた時と同様に描画キャンパスを選択した状態で[挿入]→[図形]→[基本図形]で[正方形／長方形]をクリックします。 設置された正方形のサイズと角度を調整して駅や建物に重ねていき...

　次は鉄道の線を作成します。 線路をトレースします。 線の太さを4ポイントにします。 線を選択してShiftキーとCtrlキーを押したまま線をドラッグします。これで垂直水平移動状態でのコピーになります。 コピーした線を右クリックして[オートシェイプの書式...

　トレース作業をしやすくする為にズーム表示にした方が良いです。 線を引いて行くには描画キャンパスを選択した状態で[挿入]タブ→[図形]→[線]→[曲線]をクリックします。 この時に注意しなければならないのが、[曲線]を引く時に必ず描画キャンパスが選択されているという事です...

　都合よく会社の近くにランドマーク的な建物、駅、大きな道路などがあれば簡単な略図でも十分伝わると思いますが、目立った建物も無く目印は角の八百屋みたいな場合は、ある程度詳細な地図が必要になると思います。私の場合は後者なのでワードで詳細な地図を作成しました。 簡単な手順を書きます...

　一通り行政関係の手続きが完了したら、取引先へ 『本社移転のご挨拶』 を作成して送付しなければなりません。自社ホームページにPDFを公開して取引先へはメールで報告する方法でも良いでしょう。私の場合はワードでA4の案内を作成し取引先へ郵送しました。 案内文のサンプルや雛形は検索す...

　私の会社は東京都某区なのですが、税務署 (国税) に提出する届出書の2枚？目がそのまま都税事務所 (地方税) へ提出可能なので、税務署で書いた残りをそのまま都税事務所へ提出するだけです。 地域によっては国税と地方税で異なる書式での届け出になる場合があると思います。 　ここ...

　会社の変更登記が完了したら登記簿謄本のコピーを持って税務署へ行きます。 最低限必要な手続きは 『異動届出書』 と 『給与支払事務所等の(開設・移転・廃止)届出書』 です。会社によっては他にも必要な手続きがあると思います。 　届出書の書き方ですが、書式が市町村によって異なる...

　『特例有限会社本店移転登記申請書』と『特例有限会社変更登記申請書』が無事に完成したらいよいよ管轄の法務局へ申請です。 申請の際に『本店移転』の申請書に3万円の収入印紙(登録免許税)を、『役員の住所変更登記』の申請書に1万円の収入印紙(登録免許税)を、それぞれ貼って提出します...

　『特例有限会社変更登記申請書』を作成します。これは『特例有限会社本店移転登記申請書』の作成手順とほぼ同じです。役員住所の変更登記では添付書類などは特に必要ないので申請書を編集するだけです。 作成手順は本店移転とほぼ同様に… 法務省のホームページから編集可能なワードファイルと...

　次に『特例有限会社本店移転登記申請書』を作成します。 作成手順は… 法務省のホームページから編集可能なワードファイルと記入例のPDFファイルをダウンロード PDFを見ながら変更箇所を編集し、添付書類も同じファイル内の次ページに作成 A4用紙に印刷 PDFを見ながら校...

　まずは『特例有限会社本店移転登記申請書』に添付する書類を作成します。 定款の住所を 『最小行政区画まで記載している場合』 と 『番地まで記載している場合』 とで申請書に添付する書類が変わります。 私の場合は定款の本店住所が 『番地まで記載していた』 ので今回の引越を機に...

　通常、会社が移転した場合は 『移転登記』 と、代表取締役である自分の住所、つまり役員の住所変更の 『変更登記』 が必要になります。 　私の場合は、まだ有限会社が設立できる頃に作ったので現在は特例有限会社となっており、自宅の住所が 『本店の所在地』 になっているので、必要な申...

　自営業の面倒なところは自分が引越した後に、会社の引越手続きを行わなければならない事です。 手続きとしては… 郵便転居届け 電話回線、インターネットプロバイダー 変更登記 税務署手続き 社会保険事務所 金融関係(銀行、クレジットカードなど) 取引先への案内 各...